府中市議会 2022-03-03 令和 4年第2回定例会（ 3月 3日）
地籍調査が済めば土地の最も基礎的な情報が明らかになりまして、登記手続の簡素化や土地境界をめぐるトラブルの未然防止、課税の適正化や公平化、災害復旧をはじめとする公共事業の迅速化などの効果がございます。 御質問の地籍調査の進捗率でございますけれども、旧府中市は6.7％、上下町が94.3％、府中市全体では43.9％となります。
地籍調査が済めば土地の最も基礎的な情報が明らかになりまして、登記手続の簡素化や土地境界をめぐるトラブルの未然防止、課税の適正化や公平化、災害復旧をはじめとする公共事業の迅速化などの効果がございます。 御質問の地籍調査の進捗率でございますけれども、旧府中市は6.7％、上下町が94.3％、府中市全体では43.9％となります。
昨年度，公明党会派からは，被爆体験伝承者の養成に協力する被爆者の方々の高齢化が進み，限られた時間の中で，被爆体験伝承者の養成期間を３年から２年に短縮し，より充実した内容で確実な伝承者の育成に努めることを要望し，広島市では本年度から，高齢化する被爆者の負担を減らし，証言を始めやすくするとともに，被爆体験伝承者の養成の迅速化を図るため，養成期間を１年間短縮されました。
こうした認識の下で，これまでも本市では，平成26年８月豪雨災害の教訓を踏まえまして，避難情報の発令判断の迅速化等を図り，そのために，平成29年度に雨量や河川水位などを集約して，避難情報の発令地区を自動的に抽出する機能を備えました防災情報共有システムを導入しているほか，平成31年度からは消防局におきまして，火災や自然災害等における情報収集，行方不明者の捜索等に活用することを目的に，ドローンの運用を開始
医療の面で申し上げますと、不採算が見込まれるがゆえに民間が担わない医療は公立病院が担うべきという趣旨からも、府中市とすれば、先ほどの法の規定にもありますような効率的かつ効果的といった面、あるいは、経営判断の迅速化、経営の自由度を高めるなどの理由から、２病院による地方独立行政法人化を選択いたしております。
次に、最終発表での順位の変動についてでございますが、このたびの市議会議員一般選挙では、開票の迅速化を図るため、全ての投票について機械による分類を行い、機械が読み取れなかった票について職員による手作業での分類を行っております。
経済状況と感染防止の立場から，厚労省は，生活保護申請，決定の迅速化や運用の柔軟化を求める事務連絡を出しています。しかし，住居が定まっていない場合，生活保護申請を行っても住居が定まるまでの保護の決定は行われていません。これでは，車上生活やホームレス状態など最も深刻な人への迅速な生活保護の開始ができません。
デジタル化の推進により，定型的な業務の縮減や職員間の情報共有の迅速化が図られるとともに，時間や場所にとらわれない働き方が推進されます。そのことにより，職員は，より専門性を生かした創造的な業務に注力することができ，市民サービスの向上につながると考えています。 次に，広島県のＤＸとの連携についてであります。
また、ウィズコロナの経済戦略として、医療提供体制の強化、雇用維持と生活の下支え、事業継続と金融システムの安定維持、消費などの国内需要の喚起を行うとともに、激甚化・頻発化する災害への対応として、デジタル技術を活用した危機管理、復旧・復興などの迅速化を進めるなど、国民の生命、生活、雇用、事業を守り抜くとしております。
最後にもう一つですが、全国の共通システム化が図れるということで、例えばですが、今後ワクチンの接種管理システムのような、いわゆる全国一律で共通でシステム管理をする必要があるものなどの対応が迅速化を図れるということで、市民サービスの利便性が向上するのではないかと言われておるところでございます。
その際，現在，国において，地方公共団体における情報システム等の共同利用，手続の簡素化・迅速化，行政の効率化等を推進するため，地方公共団体の業務プロセス・情報システムの標準化が進められていることから，この動向にも注視をしてまいります。 また，システムの更新により申請方法が変更になるなど，市民に影響がある部分については，市民に丁寧な御説明を行い，理解を求めながら進めてまいります。
との質疑に対し、「経営戦略担当理事、危機管理担当理事が担当する事項である経営戦略及び危機管理は総務部が所掌するが、意思決定のプロセスを迅速化することを旨として、特命事項については速やかに議論が進められるよう、それぞれの理事が統括して調整を進める体制を目指す。ただ、職員の勤怠管理などについては、総務部長が直接管理を行う。」
さらに、窓口処理が迅速化されるため、業務効率が向上し、将来的な、職員人数や時間外勤務の縮減につながり、今後の組織・機構の改革による相乗効果も期待できる。また、お悔やみ相談機能は、総合申請機能の一部でこのシステムに搭載される予定となっているが各窓口への移動は伴う」という趣旨の答弁がありました。
本市が設置する火葬場霊峯苑及び隣接する霊峯墓苑、第二霊峯墓苑及び第三霊峯墓苑において、火葬場霊峯苑を核とした一体的な管理体制を築き、管理運営の効率化及び墓地に係る相談対応の迅速化によって施設使用者の満足度の向上を図るため、令和４年度から指定管理者制度を導入し、施設の管理運営を行う指定管理者を募集しようとするものでございます。 ２の施設概要でございます。最初に火葬場及び墓地の位置関係でございます。
それから窓口処理が迅速化されますので、いわゆる我々の側も業務効率が向上することで、将来的な職員人数や時間外勤務の縮減に効果が期待をできると考えております。 課題ではということでありますが、より効果を上げようとすれば、将来的な組織や機構に本質的に近づくため、そういった部分の今後の改革によってはさらに相乗効果が期待できると、そういう部分で削減効果につながる部分があると考えております。
市民の負担の一層の軽減や手続の迅速化を図ってまいります。 次に，行政事務の効率化についてであります。 昨年度，国民健康保険税や介護保険料に係る口座登録，放課後児童クラブの利用申請入力など，４業務にＲＰＡを導入しました。１年間で約９５０時間の業務時間削減を見込んでいましたが，導入から１１か月の段階で，既にこれを上回る約１０７０時間の削減を達成いたしました。
今後、各省庁や地方自治体、行政機関でスムーズにやり取りが行えるように、手続全般の迅速化が図られていくものと考えております。各市町村の取組は、現時点ではばらつきがある状況ですが、進んでいる市町村では、行政手続を原則として全てデジタル化する方針を打ち出すとしているところであります。こうした状況を踏まえての呉市の今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
今後、各省庁や地方自治体、行政機関でスムーズにやり取りが行えるように、手続全般の迅速化が図られていくものと考えております。各市町村の取組は、現時点ではばらつきがある状況ですが、進んでいる市町村では、行政手続を原則として全てデジタル化する方針を打ち出すとしているところであります。こうした状況を踏まえての呉市の今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
申請の簡素化，迅速化について伺います。 三原市では，国保，介護，後期高齢者医療保険料の減免申請が１つの用紙でできます。福山市も，ワンストップサービスとして，１つの申請用紙で手続できるよう求めるものです。御所見をお示しください。 現在，申請から決定まで１か月以上かかっていますが，その理由をお答えください。 減免は緊急経済対策であり，迅速に行うべきです。御所見をお示しください。
こうしたハード整備を含めた感染症対策については、院長をリーダーとした少人数のミーティングを招集し、意思決定の迅速化を図っております。緊急事態宣言の解除までは毎日、解除後は週２回のミーティングを開催しており、各学会のガイドラインに沿った予定手術の実施の調整や来院者の制限など、ソフト対策についても、状況の変化に応じた判断、決定を行ってまいりました。
被害者団体や被害者等支援団体，弁護士会などからは，国の制度である被害者給付金など，国の被害者支援では十分でないとの認識の下，国に対して手続の迅速化など，制度の改善が要望されています。また，同時に国の対応を補うために，全国の地方公共団体に対して，被害者等支援に関する条例の制定と見舞金支給などの経済的支援が要望されています。